休廃業...倒産の9倍 18年福島県内、後継者難のケースも

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 東京商工リサーチ郡山支店は5日、2018(平成30)年の県内企業の「休廃業・解散企業」動向調査結果を発表した。休廃業・解散件数は705件(前年比33.7%増)で、このうち企業代表者の年齢構成は60代以上が84.7%だった。同支店は「業績好調ながら、後継者難で事業を断念したケースもあった。事業承継の遅れが休廃業・解散につながりやすいことを示す結果となった」としている。

 休廃業・解散件数は5年連続、倒産件数は4年連続で増加。18年の休廃業・解散件数は倒産件数の約9倍に上った。

 休廃業・解散した企業の従業員数は計1858人(前年比27・0%増)。企業代表者の年齢構成は、70代が最も高く34.9%、60代が33.2%と続いた。60代の構成比は前年より1.1ポイント下がった一方で、70代は1.9ポイント増加した。

 産業別の休廃業・解散件数は、建設業が195件、飲食業や宿泊業などのサービス業他が188件、小売業が120件で、情報通信業を除く9業態で増加した。

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