福島県産品「ためらう」過去最少更新 食品の放射性物質意識調査

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 消費者庁は6日、東京電力福島第1原発事故を受けて行っている食品の放射性物質に関する意識調査の結果を報告した。本県産食品の購入を「ためらう」と答えた人は12.5%で、2018年2月の前回調査に続き過去最少を更新した。

 調査は13年2月以降、東日本大震災の被災地や大都市圏で実施されている。今回は12回目で、20~60代の男女計5176人がインターネットで回答。県産食品の購入を「ためらう」と回答した人は、第1回調査の19.4%から6.9ポイント減少した。

 基準値以内のリスクを「受け入れられる」と回答した人は52.4%で増加傾向にある。基準値以内でも受け入れられないと答えた人は17.0%と第1回調査の16.6%以降は20%程度で推移しており、「十分な情報がなくリスクを考えられない」は29.8%だった。

 食品中の放射性物質の検査について「検査が行われていると知らない」と回答した割合は44.8%で、調査開始以来初めて4割を超えた。県内の関係者からは、放射性物質への不安が薄れつつある一方、風化の影響から県産品に対する関心の低さを指摘する声もある。宇佐見明良県風評・風化対策監は「引き続き、県産品の安全性と魅力の発信を両輪で進めていく」としている。

 また同庁は、県産食品の購入の有無やその理由を全国の消費者に尋ねた別の調査の結果も公表した。本県以外では、県産食品を購入している人は18.3%、全く購入していない人は22.6%だった。

 購入する理由では「福島県や福島県の生産者を応援したい」が38.4%で最も多く、「安全性を理解している」36.4%、「おいしい」35.1%、「検査結果が問題ない」31.4%と続いた。一方、購入していない理由では「日常生活の範囲で売られていない」が39%と最多で、「放射性物質が不安だから」は15.3%だった。

 風評払拭(ふっしょく)・風化防止を巡っては、国や県が対策を強化している。県は新年度、国際的な食品衛生管理の仕組み「HACCP(ハサップ)」に放射性物質対策を組み込んだ本県独自の「福島版HACCP」を構築。復興庁は17年度に独自の戦略を策定し、広報などを強化している。

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