「児童虐待防止条例」提出へ 自民党議員会、9月定例県議会に

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 千葉県野田市で小4女児が死亡し、両親が傷害容疑で逮捕された事件など児童虐待が社会問題となる中、県議会最大会派の自民党議員会は7日、本県の子どもへの虐待を防ぐ条例を議員提出する方針を固めた。現時点では、9月定例県議会への議案提出が有力視されており、今月中にプロジェクトチームを立ち上げ、具体的な検討に着手する。

 自民が制定を目指す「県児童虐待防止条例(仮称)」は、虐待防止に向けた県づくり、地域づくりなどの理念などが盛り込まれる見通し。同会派内で検討が進む中で、他会派も同調する可能性があり、議員提出後に可決される公算は大きい。太田光秋県連幹事長は同日の議員会議で「虐待で子どもの命が失われてはならない。子どもを守り、育てるのがわれわれの使命だ」と条例制定の意義を説明した。

 県内の児童相談所(児相)が児童虐待に対応した件数(2017年度)は前年度比23%増の1177件と過去最多を更新し、県内でも児童虐待防止が課題となっている。県は新年度、県警から警察官などの派遣を受けて児相の対応力を強化するほか、子どもに関する相談支援拠点を整備する市町村への補助制度も新設するなど、児童の安全確保に向けた取り組みを進める方針だ。さらに条例が施行されることで、児童虐待防止に関する県民の理解が深まり、虐待件数の減少も期待される。

 県によると、全国の都道府県では同趣旨の条例が埼玉県や大阪府など9府県で施行されている。4月に施行予定の茨城県に加え、東京都では今月末に都議会で条例案が可決される見通しだ。千葉県野田市の事件後には、沖縄県でも条例制定に向けた動きがある。

 このうち埼玉県の条例には、児童、高齢者、障害者に対する虐待防止に向け、県の責務として早期対応を図る施策の実施などを明記。東京都の条例案には、保護者による体罰禁止などが盛り込まれている。

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