復興庁の後継組織「国の覚悟必要」 内堀雅雄知事インタビュー

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「復興と地方創生のさらなる前進に向けて全力で取り組む」と話す内堀知事

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年を迎えるに当たり、福島民友新聞社は7日、内堀雅雄知事に復興の現状や今後の復興策について聞いた。(聞き手・編集局長 小野広司)

 ―震災から8年。復興の現状と復興への思いは。
 「本県は複合災害によって前例のない困難な課題に直面し、克服するために挑戦を続けてきた。一方で、いまだに4万人の方が避難生活を続けている。避難地域の復興再生、被災者の生活再建、廃炉・汚染水対策、県全体の産業振興、風評・風化の問題など多くの課題が山積する。県民が未来に向かって希望を持ち、笑顔になれるよう、復興と地方創生のさらなる前進に向けて全力で取り組む」

 ―復興庁の後継組織について、安倍晋三首相は8日にも復興推進会議を開き、後継組織の検討を指示する見通しだが、焦点は何か。
 「大切なことは10年間で終わるのではないという認識と最後まで責任を果たすという国の覚悟がポイントになる。それがあってこその組織であり、制度であり、財源だ。あらゆる機会に国に対し、最後まで責任を果たすよう、しっかりと求めていく。そのためにも総理大臣や関係大臣と率直に意見交換できる担当大臣の設置と、大臣がリーダーシップを発揮できる体制の確保について要請した」

 ―東京五輪まであと1年となるが、復興五輪をどうアピールするのか。
 「被災地の現状や本県の魅力を国内外に発信することができるよう、聖火リレーや都市ボランティアなどを通じて、多くの県民に関わっていただく。農林水産物など県産品の大会活用に向けて、準備をしていきたい。県民と国内外から来県される方々が笑顔で応援ができるよう、着実に歩みを続けている福島の姿を発信できるよう、組織委をはじめ、関係者と力を合わせ、取り組んでいきたい」

 ―東京電力福島第1原発の廃炉作業の評価は。第2原発の廃炉に向けてはどう取り組む。
 「第1原発は燃料デブリの取り出しなど極めて困難な課題が数多く残されており、全体としては長い道のりの途上と考えている。第2原発は今年1月、私から東電の社長に廃炉を正式に決定するようあらためて求めた際に『引き続き、スピード感を持って検討を進める』との回答があった。県内原発の全基廃炉に向け、まずは第2原発の廃炉を正式に決定するよう、知事として先頭に立って、国、東電に求めていく」