「大熊に戻りたい」14.3% 住民意向調査、昨年度より微増

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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町が実施した住民に帰還の意向を尋ねたアンケートで、将来的な希望も含めて「戻りたいと考えている」と答えた住民は14.3%、「戻らないと決めている」と答えたのは55.0%だったことが9日、分かった。「まだ判断がつかない」としたのは284%だった。

 復興庁がほぼ同じ基準で実施した昨年度の住民意向調査に比べ、帰町を希望する住民は18ポイント増加し「戻らないと決めている」は43ポイント減少した。町は「特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備など、復興の姿が目に見える形になってきたことが影響した」と分析している。

 帰町の意向を示した住民が、町内の居住地として希望するのは、帰還困難区域に整備している復興拠点が最多の474%、避難指示解除が迫る大川原(居住制限区域)、中屋敷(避難指示解除準備区域)の両地区が244%だった。

 「戻らないと決めている」の理由(複数回答)は「避難先で既に生活基盤ができている」が683%と最も多く、「家が汚損・劣化し、住める状況でない」が433%、「原発、放射性物質に不安」が357%と続いた。

 調査は今年1月、震災発生時に住民登録をしていた世帯の代表者を対象に実施。5176世帯のうち、1863世帯(回収率360%)から回答を得た。