大熊の一部地区、4月にも「避難解除」 役場開庁に合わせ調整

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 東京電力福島第1原発事故の影響で全町避難が続く大熊町の一部地域の避難指示解除について、政府が4月にも実施する方向で検討していることが10日、分かった。当初は町が大川原地区(居住制限区域)に整備している役場新庁舎での業務が始まる5月7日前後をめどに解除される見込みだったが、4月に予定される新庁舎の開庁式を見据えて調整する。

 いわき市で開かれた解除に向けた住民説明会終了後、政府の原子力災害現地対策本部の由良英雄副本部長は報道陣に対し、解除の日程について町の意向を尊重する姿勢を示す一方、「役場の開庁とできるだけタイミングを合わせていきたい意向が町にある」と述べた。

 第1原発が立地する大熊町、双葉町での解除は初めて。対象となるのは大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区。2月末時点で140世帯374人が住民登録している。

 渡辺利綱町長は9、10両日に行われた住民説明会で、解除の方針について「大筋で了承された」との認識を示した。ただ、解除の日程については「町議会と相談し、国、県と協議を重ねながら、調整していきたい」と述べるにとどめた。

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