東京電力強制起訴「結審」9月19日に判決 3被告は無罪を主張

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の第37回公判は12日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。弁護側は最終弁論で「津波の予見可能性は認められない」と改めて3人の無罪を主張、約1年9カ月に及んだ公判が結審した。判決公判は9月19日午後1時15分から。

 争点の柱は〈1〉3人は第1原発を襲う大津波を予見できたか〈2〉対策で事故は防げたか―。弁護側は、予見の対象となるのは東日本大震災と同じく「第1原発の東側全面から押し寄せる大津波」と主張。東電が事故前に想定した最大15.7メートルの津波とは方角と規模が異なり、仮に想定に基づいて対策を取っていても「事故は防げなかった」と訴えた。

 事故前に震災クラスの地震や津波を予測した専門家はいなかったことから、3人が情報収集に努めても危険性は認識できなかったと指摘。検察官役の指定弁護士が主張した3人の「情報収集義務違反」を否定した。

 指定弁護士は昨年12月の論告求刑公判で3人にいずれも禁錮5年を求刑した。

 起訴状では、3人は大津波の浸水で原発事故を招き、長時間の避難を余儀なくされた双葉病院(大熊町)の入院患者ら44人を死亡させた、などとしている。