『復興の課題』共有へ地域経済活性化シンポ 知事らパネル討論

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現状を語る内堀知事(左)と、登壇した(右から)浜辺専務、松崎社長、佐藤専務

 日本政策金融公庫や福島民友新聞社などは13日、福島市で「地域経済活性化シンポジウム」を開いた。「東日本大震災からの復旧・復興に向けた支援」をテーマに、地域経済の発展と地方創生に向け復旧、復興の現状や課題、今後の展望を共有した。

 同シンポジウムは昨年10月の福岡市を皮切りに、全国七つのブロックで海外展開や事業承継、6次産業化など各地の課題に応じたテーマで開催。今回が最終回となった。福島民友新聞社の五阿弥宏安社長ら主催者側と、東北地方の財界、事業者、行政関係者ら約190人が来場した。

 パネル討論には内堀雅雄知事、東邦銀行の佐藤稔専務、東日本大震災事業者再生支援機構の松崎孝夫社長、同公庫の浜辺哲也専務が登壇した。内堀知事は課題について「本県は4万1000人を超える避難者、第1原発の廃炉対策、農林水産物の風評などの複合災害と、急激な人口減少を目の前に抱えており、いずれも長い戦いとなる。10、20、30年のスパンでこの重い課題に臨んでいかねばならない」と指摘。佐藤専務は「景況感が変化する中、企業が再生・成長のステージへ進めるよう人材・人員の確保、売り上げ確保、事業承継、風評被害の影響など企業が抱える経営課題の解決支援に力を入れていく」と強調した。今後の展望や施策について、松崎社長は「二重ローン解消のための支援決定に最大限努力し、支援決定となった事業者の再生業務に組織的に取り組み、金融機関との協働という三つの方針で取り組んでいく」、浜辺専務は「事業者の再開を粘り強く支援していく。新産業の創出も重要だ。挑戦しようとする若い人を資本性ローンなどで応援していきたい」と述べた。

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