国の責任再び否定 原発避難訴訟・千葉第2陣、東電に508万円命令

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故で本県から千葉県に自主避難した6世帯19人が国、東電に約2億4700万円の損害賠償を求めた集団訴訟(第2陣訴訟)の判決で、千葉地裁の高瀬順久裁判長は14日、東電だけに原告4世帯9人へ計約508万円の支払いを命じた。2017(平成29)年9月の第1陣訴訟判決と同じく、国の責任は認めなかった。

 全国で展開されている同種訴訟約30件のうち9件目の判決。国の責任が争点になった訴訟では6地裁が判決を出し、千葉地裁だけが国の責任を認めていない。同地裁での第1陣訴訟は別の裁判長が担当した。

 高瀬裁判長は、国は06年には第1原発を襲う大津波を予測できたとした上で、津波よりも地震対策を優先した国の判断が「不合理とは言えない」と指摘。対策を取っても間に合わず、事故を防げなかった可能性があるとして、第1陣訴訟判決と同様の理由で再び国の責任を否定した。

 自主避難は個別の事情に応じて合理性が認められるなどとして、東電に、原告9人に対して1人当たり112万2000~14万8840円の賠償を命じた。残る10人は、事故時に生まれていなかったり、既に支払われた賠償で十分などとして認めなかった。古里喪失慰謝料については、原告全員が自主避難のため「生活基盤が破壊されたとは言えない」などとして請求を棄却した。

 判決について原告の代理人は「受け入れられない不当判決。原告と検討して控訴する方針」と話した。原子力規制庁は「国の責任はないとの主張が認められた。今後も新基準での審査を適切に進める」、東電は「判決内容を精査して対応を検討する」とコメントした。