地域づくり団体の持続性向上 福島県、サポート事業に新補助枠

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 地域づくり活動に福島県が補助金を交付する「地域創生総合支援事業(サポート事業)」で、県は新年度、地域づくり団体の持続性を向上させる新たな補助枠を設ける。地域資源を活用して所得を確保し、地域内で循環させる団体の設立支援などが対象。同事業は補助が終了する4年目以降の活動継続が課題となっており、自ら活動資金を確保し、長期的な活動を目指す団体への支援を強化する。

 新規枠名称は「地域活力創造・チャレンジ枠」。民間団体や企業が対象で、起業や法人設立に関わる手続き、専門家からアドバイスを受ける活動、活動場所の確保、備品購入などの経費を補助する。

 県は20万円以上の事業費に対し、1団体当たり300万円を上限に10分の9以内での補助を想定。2019年度当初予算案に2千万円を計上しており、予算案可決後、市町村などに事業概要を説明し、補助団体を選定する。県は対象となる活動として、地域資源を活用した商品開発や、ガソリンスタンド、日用品店の運営などを想定している。

 サポート事業には現在、「一般枠」「地域創生・市町村枠」「健康枠」「過疎・中山間地域集落等活性化枠」「地域資源事業化枠」の五つがある。主に地域づくり活動に対する補助が中心のため、持続性のある団体を育成する新たな補助が地域活性化に重要だと判断した。県は、団体の持続条件として重要な所得形成に関する取り組みを補助することで地域に生業(なりわい)を創出し、地域活力の向上を図る。

 18日の2月定例県議会総括審査会で、矢吹貢一議員(自民、いわき市)の質問に桜井泰典企画調整部長が答えた。