英語力、ICT技能向上へ教育研究 いわき市とベネッセが協定

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協定書を交わした吉田教育長(左)と春名副カンパニー長

 いわき市教委は新年度、教育事業を展開するベネッセコーポレーション(岡山県)と連携し、一部の小、中学校で英語力や情報通信技術(ICT)の技能向上に向けた教育研究事業を展開する。19日、市と同社が連携協定を結んだ。

 小学校で2020年度から5、6年生の英語教育が正式教科となり、プログラミング教育が必修化されることなどを受け、教育内容の見直しや質の向上につなげる。同社と東北の自治体が協定を結ぶのは初めて。

 事業では、一部の学校をモデル校に指定し、同社が独自に開発した英語検定「GTEC」に継続的に取り組む。また、同社の学習ソフトを内蔵したタブレット端末を段階的に授業に取り入れるほか、同社が派遣した指導員が教員の指導に当たる。市教委は事業を通し、各分野の課題の洗い出しと改善につなげる。

 同市で行われた締結式では、吉田尚教育長と同社学校カンパニーの春名啓紀副カンパニー長が協定書を交わした。

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