「帰還した」最多35.8% 川俣・山木屋地区の住民意向調査

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 復興庁は19日、東京電力福島第1原発事故による避難指示が解除された川俣町山木屋地区の住民意向調査の結果を発表した。帰還状況に関し「山木屋地区に帰還している」と答えた割合が35.8%で最も多く、前回より68ポイント上昇した。

 「(将来の希望を含め)戻りたいと考えている」が63%(前回比36ポイント減)「まだ判断がつかない」が82%(同48ポイント減)となり、ともに減少した。希望した人の帰還が進んだためとみられる。

 一方で「戻らないと決めている」が131%(同16ポイント減)「山木屋地区以外の町内に転居」が101%(同12ポイント減)「町外に転出」は前回と同率の157%だった。

 「まだ判断がつかない」と答えた人に、帰還を判断するために必要な要素を複数回答で尋ねたところ、医療機関と商業施設の充実がともに半数を占めた。

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