福島県と幸楽苑「包括連携協定」 福島県産農産物販路拡大など

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協定書を取り交わす新井田社長(左)と内堀知事

 県と幸楽苑ホールディングスは20日、震災からの復興と地域活性化に向けた包括連携協定を結んだ。22都府県に511店舗を有する同社のネットワークを生かして、県産農産物の販路拡大や県政情報の発信による風評払拭(ふっしょく)の取り組みを進める。

 県産農産物の販路拡大支援では、店舗での県産農産物の使用拡大などを検討。社内報を活用して、社員に本県の観光情報も発信していく考えだ。

 消防団員不足への支援では、県を通じて県内の消防団員に500円分の食事券を贈呈。首都圏での就職ガイダンスでUターン就職を世話するほか、結婚・子育て支援に関する広報の協力、災害時における店舗トイレの開放と飲料水の提供なども行う。

 県庁で行われた締結式で、内堀雅雄知事と新井田昇社長が協定書を取り交わした。内堀知事は「皆さんの力を借りて福島の復興と地方創生を加速させていきたい」とあいさつ、新井田社長は「故郷の復興のため、役に立てることはないかを考えていきたい」と語った。

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