「農地付き空き家」取得しやすく 喜多方、定住者に要件緩和

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回答書を受けた伊東会長(左から2人目)と塚原支部長(同3人目)。同席した遠藤実市建築住宅課長(左)、京野貞夫農業委員会会長

 喜多方市農業委員会は今月から、市内への定住を望む人が「農地付き空き家」を取得する際の農地の「面積要件」を緩和し、従来より取得しやすくした。

 県宅地建物取引業協会喜多方支部(塚原広志支部長)の要望に応えた。

 農地付き空き家の利活用を求めてきた同協会からの要望で緩和が実現した初めてのケースで、伊東孝弥会長は「喜多方だけでなくほかの市町村にも広がってほしい」と話している。

 農業委員会の許可が必要な農地の売買を巡っては原則50アール以上との面積要件があり、移住者が家庭菜園など小規模な農業を楽しめる農地付き空き家を購入する際のハードルになっていたという。

 同協会は、市町村と同協会が取り組む空き家バンク事業の促進に寄与するとして、農地付き空き家の利活用促進のための取り組みを要望してきた。

 喜多方市農業委員会は要望を受け、空き家バンクに登録された物件で、定住者を対象とした農地付き空き家について、取得の際の面積要件の下限を0・1アールに引き下げることにした。

 伊東会長と塚原支部長が喜多方市役所を訪れ、市と農業委員会から回答を受けた。

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