外国人採用予定1割以下 福島県内企業、言葉や文化の違い不安

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 4月からの外国人労働者受け入れ拡大を受け、新たに外国人労働者を採用予定または検討している県内企業が1割に満たないことが26日、とうほう地域総合研究所が福島県内企業を対象に実施した景気動向調査で分かった。「採用しない」は4割を超えており、半数以上がその理由に「言葉・コミュニケーション面で不安」を挙げた。

 「未定・わからない」も4割を占めており、同研究所は「人手不足が依然として深刻な状況にある一方、言葉の壁や文化の違いから採用を足踏みする企業が多く見て取れた。

 企業ばかりでなく、地域住民や行政を含めた受け入れ態勢の整備が今後の重要課題だ」と指摘している。調査は今年1月、県内595社を対象に実施し、405社(有効回答率68.1%)から回答を得た。

 「採用予定・検討」は製造業4.7%、非製造業3.3%。業種別では、「電子部品・デバイス」22.2%、「はん用・生産用・業務用機械」12.0%、「木材・木製品」11.1%など法改正で受け入れ拡大した業種が多かった。

 一方、「改正されても採用可能な職種ではない」との理由で「採用しない」と回答した企業が非製造業を中心に多く、今後の制度見直しで採用が広がる可能性もある。

 また、合わせて実施した業況判断の調査で、現況(本年度下期)の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス16(前期比5ポイント減)、製造業マイナス14(同13ポイント減)、非製造業マイナス18(同3ポイント増)で下降基調が続いた。見通し(新年度上期)は全産業マイナス19、製造業マイナス9、非製造業マイナス27だった。