元会長らに賠償命令 福島地裁、川俣町商工会・不正受給訴訟

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 川俣町商工会が活用した国や県、町からの補助金が使途不明となっている問題を巡り、同商工会が元会長と元事務局長に計約3100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁の遠藤東路裁判長は26日、商工会側の訴えを一部認め、2人に連帯して約970万円を支払うよう命じた。

 遠藤裁判長は、同商工会が2009(平成21)~12年度に行った13事業で2人が共謀し、架空の領収書を使うなどして国や県、町から補助金計約1870万円を不正受給したと認定。また、東京電力福島第1原発事故後に同商工会が町から委託を受けて実施した、放射線測定器などの販売事業の預金約339万円を2人が横領したと認めた。

 その上で遠藤裁判長は、不正受給を巡る商工会側の損害額は、商工会が関係機関に支払った返還金のうち、不正受給分を上回った約667万円と返還の遅れなどに伴う加算金約633万円を足した約1300万円と判断。元副会長から支払われた和解金600万円を差し引くなどして、2人の賠償額は約970万円が妥当と結論づけた。

 同商工会の代理人は福島民友新聞社の取材に「判決内容を精査して対応を検討する」と応じた。元会長、元事務局長の代理人はいずれも「対応は今後決める」などとしている。