若松モデルの地方創生 アクセンチュア、実証成果全国に展開

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記者会見に臨んだ(右から)中村センター長、江川社長、村林社長ら

 総合コンサルティング大手のアクセンチュア(東京都)は、会津若松市で進める「スマートシティ」の取り組みを地方創生のモデルとして全国展開する。29日、東京都内で記者会見した。

 スマートシティは情報通信技術(ICT)を活用して市民生活を向上させる試み。同社は2011(平成23)年、同市に拠点となるイノベーションセンターを開設。15年にはICTを活用して、さまざまな分野で利便性や生産性の高いサービスを提供する仕組み「スマートシティ・プラットフォーム」を開発した。

 同社によると、この仕組みを活用した地域情報専用サイト「会津若松+(プラス)」では、子育て世代などのニーズに応じた情報を提供。現在、市民の約20%となる2万4千人が利用しているという。

 同社は国や自治体の政策に関する調査研究などを手掛ける三菱UFJリサーチ&コンサルティング(東京都)と連携してスマートシティの取り組みを提案。合わせて医療や教育、農業などの分野で、自治体ごとの課題に応じたサービスの開発を推進する方針。

 記者会見にはアクセンチュアの江川昌史社長、アクセンチュア・イノベーションセンター福島の中村彰二朗センター長、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの村林聡社長らが出席した。江川社長は「会津若松市を中心に、先進プロジェクトの実証実験を行ってきた成果を地方に展開していきたい」と話した。

 主な取り組み

■農業 ICT(情報通信技術)を活用した生産性の向上や品質確保、省力化など
■教育 遠隔教育システムを使った教員の働き方改革
■交通 市街地、郊外、山間過疎地域を結ぶ効率的な移動手段の確保