農業経営安定化へ協定 県内初、いわき信組と東京海上日動

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協定書を交わした江尻理事長(右)と中尾支店長

 いわき信用組合(いわき市)と農業事業者のリスクに対応する保険などを提供する東京海上日動火災保険(東京都)は3日、農業経営支援に関わる連携協定を結んだ。連携して農業経営の効率化と安全の確立を進める。

 東京海上日動火災保険が県内の企業などと農業経営安定化に向けた協定を結ぶのは初めて。

 同信組は原発事故後、地域の農林水産業、加工事業者の生産力回復を目指してさまざまな支援に取り組んできた。

 両社は今後、農業者向けのセミナーの開催などを検討。東京海上日動火災保険が持つリスクコンサルティングノウハウを、農業分野に応用したサービスの提供なども視野に入れる。

 同日、同信組本店で協定を締結した。同信組の江尻次郎理事長は「組合を通して地域の農業経営者の皆さんにサービスを提供したい」、東京海上日動火災保険の中尾誠樹同社福島支店長は「安心、安全を届け、地域の活性化に尽くし、役に立ちたい」と語った。

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