大熊の一部地区、10日避難解除正式決定 第1原発立地町で初

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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く大熊町について、政府の原子力災害対策本部は5日、帰還困難区域以外の避難指示を10日に解除することを正式に決定した。第1原発が立地する大熊、双葉両町での避難指示解除は初めて。

 対象は、居住制限区域の大川原地区と、避難指示解除準備区域の中屋敷地区で、町面積の約38%に当たる。3月末時点で全町民1万341人の約3.5%となる367人(138世帯)が住民登録をしている。

 一方で、町中心部を含み、町民の約96%となる9974人が登録する帰還困難区域では、避難指示が継続される。

 世耕弘成経済産業相は5日の記者会見で「避難指示の解除はゴールではない。帰還環境の整備など復興に全力で取り組む」と話した。

 町は、大川原地区に新しい役場庁舎を整備して14日に開庁式を行い、5月7日から業務を始める。庁舎周辺は町の復興拠点として災害公営住宅の建設も進んでいる。