県内倒産18年度83件 東京商工リサーチ発表、震災直後に迫る水準

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県内企業倒産の推移

 東京商工リサーチ郡山支店が5日までに発表した2018(平成30)年度の県内企業倒産状況によると、倒産件数(負債総額1千万円以上)は83件(前年度比26件増)、負債総額は197億7900万円(同34億4300万円減)だった。倒産件数は4年連続で増え、東日本大震災発生直後の11年度(84件)に迫る水準となった。

 倒産件数は1968年の集計開始以来、過去10番目に少ない。

 産業別では、サービス業他が25件(前年度比17件増)、建設業24件(同15件増)と両産業の倒産が多く、前年度からの増加も顕著だった。一方、製造業は9件(同10件減)と大幅に減少した。

 地区別では県中・県南地区が最多の33件で、全体の約4割を占めた。同地区を含む全4地区で前年度より増加したが、特にいわき地区が21件(前年度比12件増)で、増加幅が大きい。負債10億円以上の大型倒産は前年度と同じ3件だった。

 同支店は「復興需要の終息や人手不足による収益圧迫など経営環境の厳しい状況が続いている」と分析。今後の見通しについて「企業体力に乏しい中小クラスを中心に、今後も(倒産件数の)緩やかな増加傾向が予想される」としている。