「復興・創生」後見据え財源措置 20年度、福島県が予算要望方針

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 県は8日、2020年度の政府予算編成に向けた要望方針を決めた。復興・創生期間が最終年度になることを踏まえ、特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備など復興を最大限に前進させるための予算措置に加え、復興・創生期間後を見据えた組織体制の構築や財源確保を求めることが柱。6月の要望に向け、早期に具体的な項目をまとめる。

 8日の新生ふくしま復興推進本部会議で確認した。復興・創生期間後について、政府は復興の基本方針の見直しで復興庁の後継組織の設置を明記したが、具体像はまだ示されていない。

 このため県は大臣設置や復興庁が担ってきた総合調整機能の確保を求めるほか、財源についても継続的な国の支援を要望する。内堀雅雄知事は「復興・創生期間後の組織、制度、財源を確立することが重要。これからの1年が実質的な勝負になる」と指示した。

 復興の前進に向け、復興拠点の整備や廃炉・汚染水対策、避難指示が解除された地域のインフラ整備などを求める。

 浜通りの産業復興の柱となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想では、本年度に順次完成を目指すロボットテストフィールドの具体化を踏まえ、整備や運営に必要な予算を確保。人口減少対策では定住・二地域居住を推進するための予算などを要望する。

 全国的に大規模災害が頻発し、復興財源の確保が厳しくなる中、県は政策の効果などを示すデータや県民の声を踏まえながら、国との交渉を進める方針。