「いわき共創ラボ」提言 いわき商議所勉強会、官民連携で調査研究

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「いわき共創ラボ」提言 いわき商議所勉強会、官民連携で調査研究

 いわき商工会議所の勉強会「いわき政策塾」は8日までに、人口減少と地域経済に及ぼす影響を踏まえ、「将来に持続可能ないわき」実現に向けて新たな官民連携の調査研究機関「(仮称)いわき共創ラボ」の創設を提言した。同商議所は今後、創設に向けた可能性の調査検討に入る。

 いわき市で開かれた議員総会で、新年度の事業計画に盛り込まれたほか、船生秀文同塾幹事長が活動成果報告で概要を説明した。

 提言で示された調査研究機関創設は課題解決に向けた方策の一つで、同市に1995(平成7)年に設立された「いわき未来づくりセンター」の機能をさらに強化する。社会経済の環境変化に対応するため、地域経済、行政、大学・高専の一層の情報共有・連携の必要性を挙げている。

 各機関のブレーン機能と情報センター機能を統合し、「いわき」の環境条件や地域特性を独自に調査研究、経済団体への経営支援や行政の施策展開支援、高等教育機関の人材育成などにつなげる。

 同塾では、人口減少を前提とした「人」資源の確保・育成・活用、市が掲げる「共創のまちづくり」の実践、産業・ビジネスの新展開、コンパクトシティー形成への対応の4項目を課題に挙げ、解決に向けた方策を探ってきた。

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