事業者を総合的に支援 東邦銀行と日本公庫が覚書締結

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覚書を手にする北村頭取(右)と伊藤副総裁

 東邦銀行と日本政策金融公庫(日本公庫)は9日、福島県内外の事業者を分野を問わず、連携して創業から成長、再生まで総合的に支援するための覚書を結んだ。事業に必要な運転資金や設備資金を、より円滑に協調融資できるようになる。同様の覚書の締結は東北地方の地銀で初めて。

 東邦銀と日本公庫は2015(平成27)年1月に締結した業務連携・協力に関する覚書で、復興支援や創業、6次化産業支援、農商工連携など分野を絞って事業者らを支援してきた。東日本大震災から8年が過ぎ、事業者のニーズが多様化していることから、あらためて覚書を結び、支援対象を広げた。

 具体的には、東邦銀または日本公庫に融資の相談があった場合、顧客の同意を得て両者が情報を共有。事業計画の策定支援や融資に向けた協議、融資手続きをワンストップで対応する。

 福島市の東邦銀本店で覚書の協定締結式を行った。日本公庫の伊藤健二副総裁は「福島県は復興という大きな課題はあるが、地域資源のポテンシャルが大きい。あらためて総合的に連携し、地域に貢献していきたい」、東邦銀の北村清士頭取は「日本全国のネットワークと、ノウハウを蓄積する日本公庫との連携で、本県事業者のさまざまなステージのお手伝いをしていく」と述べた。