貸室面積65%入居見込み 会津若松「ICTオフィス」目標まで5%

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 会津若松市が情報通信技術(ICT)企業などの誘致を目指し、官民連携で整備したICTオフィスエリア「スマートシティAiCT(アイクト)」の全貸室面積のうち65%で入居の見込みが付いたことが18日、分かった。

 施設の整備、運営主体となっている「AiYUMU(アユム)」は、採算性を確保するために初年度で70%以上の入居を目標としていて、目標まであと5%となった入居率の向上に向け、関心を示している企業約10社との交渉を進めている。同日開かれた市議会産業経済委員会協議会で市側が示した。

 同エリアにはオフィス棟、交流棟があり、貸室面積は約3500平方メートル。同市によると、オフィス棟に入居意向を表明した企業は、1月末よりも新たに4社増えて17社となり、予定従業員数の合計は目標の500人に対して407人となった。このうち、6社で既に入居が始まっている。市は1月末の段階で、入居意向を示したのは13社420人としていたが、契約段階で精査する中で、各企業で人数に増減があったという。