福島県「高齢独居」は36%超 2040年世帯推計、背景に未婚増

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 国立社会保障・人口問題研究所は19日、都道府県別の「日本の世帯数の将来推計」を公表した。21年後の2040年には、世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、1人暮らしが占める割合は全ての都道府県で30%を超える。東京など15都道府県では40%以上となる。本県は36.7%。同研究所は「高齢化の進行に加え、未婚の増加が背景にある」と分析している。

 40年には、人口が多い「団塊ジュニア」が65歳以上になり高齢者数が3900万人超とピークに近づく一方、少子化の影響で社会保障の支え手となる現役世代が激減。高齢者の社会的孤立を防ぎ、どう支えていくかが大きな課題となる。

 同研究所は、40年までの状況を5年ごとに推計した。この間の世帯総数は、全国で5333万から5076万になる。減少は42道府県に上る。秋田(マイナス22.6%)、青森(同19.8%)、高知(同18.7%)といった19道県は減少幅が10%以上となる。世帯総数に占める65歳以上の1人暮らしの高齢者世帯は全国平均で、15年の11.7%から40年には17.7%に増加する。

 世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、1人暮らしの割合は15年は32.6%だったが、40年には40%まで上昇。都道府県別では、東京45.8%、大阪45.4%、高知44.8%の順に高く、最も低いのは山形31.6%となった。

 15年に29.6%だった本県は20年に30.7%と3割を上回り、32.1%(25年)、33.8%(30年)、35.4%(35年)と徐々に増加、40年には36.7%に達すると推計された。

 世帯数の将来推計は5年ごとに実施し、前回の公表は14年。18年には全国推計を公表している。