「福島空港利用」震災後最多 7738人増、チャーター便増が要因

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 県は22日、2018(平成30)年度の福島空港の利用状況を発表、利用者数は前年度比7738人増(3%増)の26万7356人と東日本大震災後最多となった。国際、国内線のチャーター便の運航本数が1993年3月の開港以来最多となったことなどが要因とみられる。

 国内線の利用者は24万6939人で前年度を3446人下回った。札幌便の利用者が5万8575人と前年度より7878人減少したことが要因。一方、大阪便は18万2520人で前年度比5183人の増加、国内線チャーター便は83便(前年度比18便減)で利用者は5699人(同393人減)だった。搭乗率は大阪便が59%(同1.9ポイント増)、札幌便は機材の小型化で64.2%(同3.9ポイント増)だった。

 国際線チャーター便は前年度から倍増の146便で、利用者は2万417人(同1万1184人増)と大幅に増えた。ベトナムや台湾からの連続チャーター便の運航が要因で国際、国内線を合わせた運航本数229便は開港以来、最多となった。国際線チャーター便の国別の内訳は台湾99便、ベトナム45便、ロシア2便。

 福島空港では、今月4日から台湾・桃園国際空港(桃園市)を週2回往復する遠東航空(台北市)の定期チャーター便の運航が始まっている。このため県は「利用実績を高め、定期便につなげたい」(空港交流課)としている。

 「誘客と送客」重要

 福島空港と台湾・桃園国際空港を週2回往復する定期チャーター便の将来的な定期便化を見据え、内堀雅雄知事は22日の定例記者会見で、台湾からのインバウンド(訪日外国人旅行者)誘客と本県からの送客の双方向の取り組みが重要との認識を示した。

 定期チャーター便は遠東航空(台北市)が4日に運行を開始。内堀知事はツアーによる団体客のほか、個人客の誘客に向け「国によって好きな観光地や食べ物は違う。個人客に向けてきめ細かく情報を発信する」と述べた。

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