ICTオフィス「アイクト」開所 会津若松、先端技術で地方創生

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テープカットで開所を祝う関係者=22日午前、会津若松市

 会津若松市が情報通信技術(ICT)関連企業誘致を目指し、官民連携で整備したICTオフィス「スマートシティAiCT(アイクト)」の開所式は22日、同市東栄町の同施設で行われ、関係者が先端技術を核にした同市での地方創生に期待を示した。

 鶴ケ城にほど近い約9500平方メートルの敷地に、オフィス棟と、住民らも活用できる交流棟などを整備。オフィス棟には総合コンサルティング大手のアクセンチュアや日本マイクロソフトといった首都圏企業、地元のベンチャー企業など17社が拠点を設け、約400人が働く予定。既に一部企業の入居が始まっており、ICTを活用した実証事業、人工知能(AI)やロボットの研究開発などを行う。

 式典には約200人が出席。室井照平市長、地元企業や金融機関が出資する事業運営主体「AiYUMU(アユム)」の八ツ橋善朗社長があいさつ。室井市長は「地元企業との連携により新事業の創出、技術交流の促進が図られることを期待する」と述べた。続いて、平井卓也情報通信技術(IT)政策担当・内閣府特命担当相が「地方創生、スマートシティの手本になるモデルが会津若松にできた。今日をスタートにこのプロジェクトを育ててほしい」と激励した。同施設に250人を超える規模で入居する予定のアクセンチュアの江川昌史社長は「最先端の地方創生の姿を全国、全世界に伝えたい」と決意を示した。

 同施設は、市がICTに特化した会津大に着目し、ICT企業の集積や同大卒業生の地元定着の促進などを目指して整備を構想。事業費は約25億円。500人規模の企業誘致を目標としていて、現在も約10社と交渉しているという。

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