「只見線」利活用事業担う 協議会設立、情報発信力を強化

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 JR只見線の利活用促進に向け、県や沿線市町などは25日、只見線利活用推進協議会を設立した。2021年度の全線再開を見据え、情報発信力を強化することで国内外からの誘客や交流人口の拡大につなげる。

 沿線自治体として会津若松、只見、会津坂下、柳津、会津美里、三島、金山、新潟県魚沼の8市町が参加する。内堀雅雄知事をトップとする県JR只見線復興推進会議の下部組織に当たり、只見線の利活用事業を中心に担う。鈴木正晃副知事が会長に就き、県只見線再開準備室に事務局を置く。

 只見線は低迷する乗車率の向上など利活用策が課題となっている。各自治体が個別に取り組んできた事業の実効性を高め、国内をはじめ、増えつつある台湾やタイなどからの訪日外国人旅行者にも対応する。

 本年度は只見線のガイドブックやポスターを作り、新たな周遊ルートを開発する。県が制作した「只見線ポータルサイト」に沿線地域の情報を即時掲載するなど地域の魅力も発信する。旅行会社の訪問やPRキャラバンも予定している。

 会津若松市で開かれた総会で、鈴木副知事は「只見線を日本一の『地方創生路線』にすべく取り組んでいきたい」とあいさつした。

 只見線は11年の新潟・福島豪雨で甚大な被害を受け、会津川口―只見間が不通となっている。

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