最少更新...福島県の子ども21万2578人 少子化歯止めかからず

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 本県の子どもの数(14歳以下人口)は4月1日現在で21万2578人になり、2018(平成30)年を4753人(2.2%)下回った。県が5日の「こどもの日」を前に発表した。子どもの数は比較できる1950年以降減少傾向にあり、過去最少を更新した。

 県人口184万8618人に占める割合は11.6%で、18年より0.2ポイント低下した。県は子育て支援や定住人口の拡大に取り組んでいるが、少子化に歯止めがかかっていない。子どもの割合が最も高い市町村は2年連続で大玉村となり14.7%。鏡石町が14.2%、湯川村14.0%で続いた。最も低いのは前年に続き金山町で4.9%。川内村が5.1%、昭和村が5.6%だった。

 県は15年国勢調査(10月1日時点)を基に子どもの数を算出した。富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘の6町村は15年10月1日時点で全域が避難区域、楢葉町は15年9月4日まで全域が避難区域だったため、子どもの割合を示した市町村別状況から除いている。

 福島県は0歳児最少 最多は14歳・1万6357人

 県が発表した本県の子どもの数(14歳以下人口)を年齢別に見ると、14歳が1万6357人で最多となり、最少は0歳の1万2114人だった。0歳は2018(平成30)年より636人減少した。

 子どもの数は男子10万8850人、女子10万3728人の21万2578人。年齢階級別では5歳以下(未就学の乳幼児)が7万9759人、6~11歳(小学生)が8万5379人、12~14歳(中学生)が4万7440人だった。

 本県では、1996年に子どもの数が高齢者(65歳以上)の数を下回り、少子高齢化の課題が顕在化した。このため県は結婚から出産、育児までを一環して支援する施策を展開。オンライン型のマッチングシステムで男女に出会いの場を提供している。
 本年度は不妊などで悩む人の相談に専門医が応じる体制を整備。年度内に全59市町村に、子育て世代包括支援センターを設置する計画だ。

 また、人口減少に歯止めをかける地方創生の施策では7項目の重点プロジェクトを掲げ、子育て支援のほか雇用確保、定住・2地域居住の推進などに取り組んでいる。