IoTで家畜ストレス把握へ 郡山・日本全薬工業など3社実証

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家畜健康管理サービスのイメージ

 動物用医薬品製造・販売の日本全薬工業(郡山市、福井寿一社長)とホシデン(大阪府、古橋健士社長)、凸版印刷(東京都、金子真吾社長)の3社は今夏、モノのインターネット(IoT)を活用して家畜のストレスなどを把握する「家畜健康管理サービス」の開発に向けた実証実験を始める。畜産農家向けに来年春の商品化を目指す。

 生体センサーを家畜専用に改良して牛などの足や首に装着し、24時間体制でストレスレベルなどの情報を可視化。活動状況と連動させてデータを分析し、体調の急変などを早期に把握できるようにする。

 畜産農家の高齢化による人手不足が課題となる中、飼育場所に人がいなくても、スマートフォンなどから家畜の状態を常に管理できる仕組みをつくる。

 北海道の牧場で今月下旬から検討を始め、夏にも本格的な実証に入る。

 各社によると、子牛や子豚などの家畜の死亡率は出生数全体の約1割に上り、さまざまなストレスに起因する疾病が原因と考えられている。同サービスの開発によって、飼育環境に配慮した家畜の健康管理につなげたい考え。

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