福島県産品輸出「目標10億円」設定 19年度、農産物や日本酒柱

  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 県は本年度の県産品の輸出目標額を過去最高の10億1000万円に設定し、海外販路の開拓と拡大を進める。昨年度の輸出量が過去最高を記録した農産物や、全国新酒鑑評会で金賞銘柄数6年連続日本一を達成した日本酒を柱に、県産品の魅力と安全性の発信を強化する。県は本年度の輸出拡大を実現させ、2020年度の目標値としている年間12億円の輸出の達成につなげる考えだ。

 福島市で15日に開かれた県県産品輸出戦略会議の初会合で県が示し、承認された。集計が終わっている17年度実績との比較では、輸出総額が約3億7300万円(約58%)、農産物が約6900万円(約89%)、日本酒を含むアルコール類が2億4900万円(約69%)の増額を目指す。水産物は、各国の輸入規制や風評の現状を見極めて輸出再開を目指すとした。

 目標の達成に向けた具体策としては、アルコール類で最大の輸出先となっている米国でのさらなる販路開拓を目指し、これまで中心だった東海岸以外の地域にも売り込みを図る。農産物については、輸出が好調な東南アジアで現地の販売事業者との連携を強化し、各国に合わせたプロモーション活動などを展開する。

 県は昨年4月、18年度から20年度までの3年間に輸出金額を16年度比の約3倍となる12億円に伸ばす計画を盛り込んだ「県産品輸出戦略」を策定。今後は行政関係者や商工団体、有識者でつくる県産品輸出戦略会議で戦略の進捗(しんちょく)状況を確認しながら、インバウンド(訪日外国人旅行者)へのPRを通じた輸出拡大なども検討していく。

 県産品の輸出を巡っては、東京電力福島第1原発事故前に食品の主な輸出先だった香港や台湾で輸入規制が続いている他、世界貿易機関(WTO)が韓国の禁輸措置を認める最終判断を下すなど、全面的な輸出再開に向けて課題が残る。県は「輸出拡大を目指す上で規制の解除は重要な問題。粘り強く県産品の安全性を周知していく」としている。