経済波及効果190億円超、過去最高 福島県内18年度大規模会議で

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 郡山コンベンションビューローに加盟する郡山市など県中地方や会津若松、いわき両市など福島県内17市町村で2018(平成30)年度に開かれた東北大会レベル以上の大規模会議などコンベンションの経済波及効果の総額が過去最高の190億5710万円に上った。大会数は減少したが、参加者数が増え、経済効果につながった。同ビューローは参加者の多い大規模大会の開催などが要因とみている。

 同ビューローが14日、郡山市で開いた理事会で報告した。経済波及効果は宿泊を伴い、東北大会以上でイベントを除いたコンベンションで算出。大会件数は168件(17年度比25件減)で、参加者数は20万4879人(同3万728人増)。

 宿泊者1人当たりの平均消費金額(出発地から郡山までの交通費は除く)は2万8294円。内訳は宿泊費が1万1610円(41%)で最も多く、飲食代7460円(26%)、土産代4471円(16%)、交通費2580円(9%)と続いた。

 また、県大会以上のコンベンション件数(宿泊の有無を問わず)は国際大会6件、全国大会147件、東北大会59件、県大会665件の計877件(17年度比48件減)にとどまったが、参加者数は382万9254人と過去最多を更新した。

 このうち郡山市では全国郵便局長会総会や日本公衆衛生学会総会、全国自治体病院学会などが開かれた。

 同ビューローは本年度、首都圏や関西圏に加え、地元への営業活動を強化するとともに、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベント「MICE(マイス)」の誘致を進める方針。