元気な高齢者担い手 認知症のお年寄り支援へ、安否確認や買い物

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 福島県は9月にも、老人クラブなどで積極的に活動する元気な高齢者が、認知症高齢者らの生活を支援する新たな仕組みを構築する。安否確認や家事手伝いなどを行う団体の設立や活動に財政支援する取り組み。高齢化の進展で認知症高齢者の増加などが懸念される中、生活支援の担い手を確保し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進める。

 高齢者が住み慣れた地域で医療や介護、生活支援を受けられる「地域包括ケアシステム」の構築に向けた県の新規事業。豊富な知識や経験を持つ高齢者を、支援する側の担い手とすることで社会参加を促し、介護予防など健康増進にもつなげる。

 県は補助対象として町内会や老人クラブ、シルバー人材センター、5人以上の集団を想定。認知症高齢者や高齢者のみの世帯の安否確認のほか、買い物、食事の用意、掃除、雪かきなども支援する。補助金の上限は年間で84万円。

 県は本年度、モデル事業として6団体を選定。県や自治体、生活支援コーディネーターらで協議し、対象となる高齢者の状況に応じた支援内容を決める方針だ。成果をまとめ、他自治体への展開も検討する。

 県によると、介護保険法の改正に伴い2015(平成27)年度から国の交付金を活用した市町村独自の生活支援サービスが可能となったが、県内で取り組むのは1町にとどまる。どう取り組んだらいいのか分からない自治体も多いとみられ、県が新たな事業の中で調整役となり、事業構築を支援する狙いもある。