キャッシュレス化『影響』...東邦銀行、福島銀行ATM相互無料

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記者会見で質問に答える北村頭取(右)と加藤社長

 県庁で20日に開いた記者会見で、現金自動預払機(ATM)の手数料の相互無料化の意義を語った東邦銀行の北村清士頭取と福島銀行の加藤容啓(たかひろ)社長。このタイミングで相互無料化に踏み切った理由について、北村頭取は「キャッシュレス化の流れは大変大きい」と指摘。加藤社長も「キャッシュレス化で、ATMの取扱量が将来どうなるのかというのも見据えている」と明かした。

 相互無料化の対象は個人顧客の平日昼間の出金取引に限定されているが、今後対象を拡大するかについて、北村頭取は「将来は可能性としてあるが、システム上の課題もある」と述べた。

 両行のATMが併設されているコーナーでどちらか一つに整理することなどにより、「千万円単位」(加藤社長)のコスト削減効果を目指すとしている。消費税増税に伴い政府が推進するキャッシュレス化や人口減などで、維持費などがかさむATMの集約化は避けられない。両行の併設コーナーでは、東邦銀のATMが両行分の役割を担うケースが中心になるという。

 東邦銀はこれまで、県外の13行と相互無料化を実施し、顧客の利便性向上に努めてきた。福島銀は大東銀行など3行と相互無料化を行っており、今回が4行目。