福島県内市町村、当初予算5年ぶり増加 避難区域の事業本格化

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 県は22日、県内59市町村の2019年度普通会計当初予算の概要を発表した。総額は前年度比508億8466万2000円増の1兆1135億6180万2000円で、5年ぶりに増加した。県は「帰還困難区域など、復旧・復興が遅れていた地域で事業が本格化したため」(市町村財政課)と分析している。

 総額のうち、復旧・復興分は前年度比414億3041万5000円増の2582億7480万5000円で、全体の23.2%を占めた。

 主な歳入は、避難区域での復旧・復興事業の増加に伴い国庫支出金が前年度比12.0%増の1566億6767万1000円、復興関連基金の取り崩しなどで繰入金が同21.7%増の1382億2935万1000円。一方、寄付金は同28.4%減の19億6256万円だった。

 主な歳出は、企業誘致に向けた全県的な団地の整備事業や、ため池の除染事業が増えた影響で普通建設事業費が同17.7%増の1966億5769万2000円、除染土壌の搬出の本格化に伴い災害復旧事業費が同57.3%増の322億5458万6000円だった。

 予算規模が増加したのは全体の約6割に当たる37市町村(8市29町村)。増加率が最も高かったのは双葉町(106.1%増)で、帰還困難区域での拠点整備事業の本格化が主な要因。川内村(66.5%増)、飯舘村(50.0%増)と続き、原発事故に伴う避難指示が出された自治体で増額が目立った。

 減少率が最も大きかったのは新地町(48.1%減)だった。津波で流失し再建されたJR新地駅周辺の整備事業が一段落したためとみられる。広野町(21.5%減)、矢祭町(16.3%減)と続いた。