「事故多発警報」発令基準厳しく 福島県交対協、12年ぶり改正

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 県交通対策協議会(会長・内堀雅雄知事)は29日、県庁で総会を開き、交通死亡事故が多発した際に出す全県警報などの発令基準の改正を決めた。改正は12年ぶり。

 2020(令和2)年までに、交通事故による死者数を60人以下に抑えることを目標としており、発令基準を現行より厳しくすることで交通事故抑止につなげる。

 全県警報は7日間で死亡事故6件を条件としていたが、5件とし、7日間で死亡事故が4件発生した際に発令する「注意報」も新たに設けた。また地区ごとに条件が異なっていた地域警報は7日間で死亡事故3件に統一した。

 改正前の基準は年間の交通事故死者が100人を超えていた12年前に定められたため、現状に合った基準への改定が求められていた。内堀知事は「(基準を)見直し、県民の皆さんにこれまで以上に注意喚起を促したい。広報や街頭活動を強化して交通事故の抑止に努めたい」とした。