副業・兼業OK!東邦銀行員 異例の対応、新たな知識や経験を

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 東邦銀行は6月1日から、就業規則を改め、パートを含む全ての従業員を対象に副業、兼業を認める。既に解禁している大手銀行はあるが、地方銀行では異例。推進する「働き方大改革」による残業時間の減少で生まれた自由時間を有効に活用するとともに、副業、兼業を通して新たな知識や経験を身に付けることで本業のスキルアップにつなげる。

 副業・兼業を認めるのは副業先と雇用契約を結ばない事業で、スポーツ団体のコーチや資格を生かした講演活動など個人事業や受託業務、親族が実施する事業を想定。申請書を人事部に提出し、承認を得ることが条件。健康面に配慮し、月1回、業務の内容や時間を人事部に報告することも必要となる。ただし、勤務時間は銀行業務での残業と、副業、兼業の業務時間を足して同行の時間外労働・休日労働に関する労使協定「36協定」の範囲内に収まることとした。

 これまでの就業規則はほかの事業に従事することを禁じていたが、改定後は「承認を得ずにほかの事業に従事することの禁止」に変更した。