甲状腺がん検査2巡目「放射線関連なし」 部会が報告書公表

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 原発事故当時18歳以下の福島県民を対象とした甲状腺検査の検証を進める評価部会は3日、2014、15年度に実施した2巡目検査で見つかった甲状腺がんについて、「現時点で甲状腺がんと放射線被ばくの間に関連は認められない」との報告を公表した。ただ、3巡目以降の検査結果や甲状腺被ばく線量と罹患(かん)率の関連を分析する必要性なども指摘、継続的な検討が重要だとした。

 部会は3日、福島市で2巡目評価に関する最後の会合を開き、報告書を大筋で了承した。今後、一部修正を加えた上で上位組織の県民健康調査検討委員会に提出する。

 約38万人を対象とした2巡目では52人のがんが確定し、19人に疑いがあった。部会は国連科学委員会(UNSCEAR)が年齢別・市町村別に推計した甲状腺被ばく線量を基に、甲状腺がんと診断された子どもの年齢や市町村と照らし合わせて分析。被ばく線量が高くなると、がん発見率が上がるといった相関関係が見られなかったと評価した。

 部会長の鈴木元氏(国際医療福祉大クリニック院長)は記者会見で、「放射線の影響が未来永劫(えいごう)見られないという結論を出したわけではない」と検査継続の必要性を指摘した上で「事故当時1~5歳の集団が高校生になった時、甲状腺がんが増えていないと確認できるまでは、(検査を)やめた方がいいとは言えないのではないか」と語った。

 県は11~13年度に1巡目となる「先行検査」を実施。当時の部会(現在の委員とは異なる)は15年、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と比べて被ばく線量が低いことなどから「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告をまとめた。