福島県「待機児童」2年連続減 整備進む保育施設や保育士確保

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 県は12日、希望しても認可保育所などに入れない県内の待機児童数(4月1日時点)は274人で、昨年同期より97人減少したと発表した。2年連続の減少で、県は受け皿となる保育施設の整備が進んだことが要因と分析。ただ10月に幼児教育・保育の無償化が始まれば保育需要の増加も見込まれるため、県が2019年度末を目標とする待機児童数ゼロのハードルは高い。

 例年、国が9月に公表するのを前に県が速報値として発表した。待機児童が発生しているのは12市町村で最多は福島市の97人。田村市、塙町、新地町で待機児童が解消された一方、矢吹町、三春町、小野町で新たに待機児童が発生した。

 待機児童274人の約8割が0~2歳児で、県は働く母親の増加と核家族化の進展が背景にあるとみる。このため小規模保育施設の整備や保育士確保を進め、「待機児童数ゼロの目標達成を目指す」(県子育て支援課)としている。

 福島市は、認定こども園の新設や保育士の処遇改善などを実行した結果、昨年同期より15人減り、4年ぶりの2桁となった。ただ今春から入所申込者数が激増して需要は高まっており、引き続き、各種対策に力を入れるとする。新地町は、保育士養成施設に呼び掛けるなど保育士確保を進めた結果、14人の待機児童が解消された。

 一方、二本松市は49人で前年より20人増加。市は、低年齢児の申し込みの多さと、資材不足で4月に開設予定だった民間保育所の建設工事の遅れが要因とする。市は一時保育を拡充しながら民間保育所の早期開設を待つとしている。