地域課題の即応目指す 政策研究会スタート、県南地方自治体対象

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第1回政策研究会が開かれた会場

 ふくしま自治研修センターは、県内自治体の職員が地域の政策課題を調査研究し、解決策を提言にまとめる「政策研究会」を、県内七つの生活圏ごとに開催する方部出張型に見直した。初年度となる本年度は、県南地方の自治体を対象に設定。13日、白河市の白河合同庁舎で初の研究会を開き、活動をスタートさせた。

 同研究会はこれまで、福島市の同センターで開催してきた。出張型に改めることで、遠方の自治体職員が参加しやすいようにし、より地域課題に即した施策提言につなげる。

 本年度は、県や県南地方市町村の職員計12人が研究員となって年9回程度、勉強会や現地調査、報告会の開催などを予定。人口減少と少子高齢化の進展や、自治体職員の減少という課題がある中で、地域に必要とされる行政サービスを提供できる自治体の在り方を考える。初日は、東京都市大環境学部教授の古川柳蔵さんの「バックキャスト思考で政策を提案するには」と題した講演を聞いた。

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