小野町議会「脱退」決議 田村広域行政組合・ごみ処理施設集約

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 田村、三春、小野の3市町で構成する田村広域行政組合が田村、小野両市町にあるごみ処理施設を田村市の施設に集約化する計画に対し、三春町が反対していることを受け、小野町議会は17日、同組合からの脱退案を可決した。田村市も脱退を決めており、組合は4年後をめどに解散する見通しとなった。

 同計画は3市町内の処理施設2カ所について、西部環境センター(三春町)を解体し、老朽化が進んだ東部環境センター(田村市)に集約、処理費用を低減する計画だったが、三春町の反対で白紙となっていた。

 田村、小野両市町は処理施設の整備をあらためて考える期間として、組合脱退時期を4年後としている。

 田村、小野両市町議会は集約に伴う組合規約改正案を可決。三春町議会は昨年12月に「2カ所を改修して当面維持したほうが事業費を抑えることができる」などの理由で継続審査とし、「将来的な集約化」には理解を示したが、「集約時期」の食い違いから3市町の足並みが乱れていた。

 田村市は本年度中にごみ処理の新たな計画を策定し、両町に示す考え。この計画を踏まえ、解散する組合の事後処理が決まる見通し。

 組合が解散すれば、財産処分や権限委譲が必要になる。単独の自治体での既存施設の維持は困難で、ごみの量が少なくなることで施設稼働率が悪化し、コストも増えるとみられる。

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