「データ提供」公益性基準 県民健康調査、報告書案を大筋了承

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 県と福島医大が実施している県民健康調査のデータ提供に関する検討部会は19日、福島市で会合を開き、提供の在り方をまとめた報告書案を大筋で了承した。公益性のある学術研究で、学術論文として公表する研究を対象とし、調査対象者が提供を拒否できる仕組みも検討するよう明記した。2020年4月以降に試行期間を設ける。

 部分的修正後、部会の上部組織「県民健康調査検討委員会」に提出する。

 対象は行政機関や国立研究開発法人、公益法人、大学、高等専門学校などで、データは匿名で提供する。可否を判断する審査委員会を設置し、公益性や研究計画と公表予定内容との整合性などを審査。研究成果の公表時には、特定の個人が識別できる結果が含まれていないかなどを審査する。データ利用期間は原則2年とし、必要に応じて5年以内で延長できる。不適切行為への措置では、データ提供の禁止や名前・所属機関名の公表などを盛り込んだ。

 一方、県は、調査対象者が情報提供を拒否できる仕組みも検討する。報告書では、県個人情報保護条例に基づき調査対象者の同意取得は不要とされるが、慎重な運用が求められ、配慮が必要だと指摘。制度運用に当たり、調査対象者への丁寧な説明も求めた。

 会合では、報告書案に基づき県が作成するガイドラインの素案も示された。

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