国内外発信!県民参加で『新将来像』 福島県総合計画策定着手へ

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 県は、政府の復興・創生期間が終了する2021年度以降の県づくりの指針となる新たな「県総合計画」の策定に着手する。復興・創生期間後の本県の将来像を県が初めて示す形になる。計画には産業復興の柱となる福島・国際研究産業都市(イノベーション・コースト)構想の成果目標なども示される見通し。計画策定を通して本県復興の理念や現状、展望を国内外に発信し、共感の輪をさらに広げる。

 24日の6月定例県議会で自民党の渡辺義信議員(白河市・西白河郡)の代表質問に内堀雅雄知事が答えた。

 震災発生から2年後の13年度に始まった現計画が20年度で終了することから、復興状況やICT(情報通信技術)の進歩などの社会変化を踏まえた新計画を作る。7月19日に総合計画審議会の初会合を開き、20年12月の策定を目指す。

 総合計画は県の全ての施策の基本となる。県は新計画について、現在の子どもが親世代となる30年後を見据えた上で、21年度から10年間を目標期間に想定。かつて経験のない複合災害からの復興と、急激な人口減少や少子高齢化の中、復興と地方創生の進展に向けた各施策の指標を設け、継続的に達成状況を評価する。

 イノベ構想や本県を新エネルギー社会の先進地とする「福島新エネ社会構想」など、震災後に展開している復興施策の成果目標を示すことも検討、県民に見える形で復興の将来像を描く。

 策定に当たり、県民の意見を聞く機会を設け、県民主体の計画として浸透を図る。本県の将来を担う高校生や大学生へのアンケートのほか、対話型ワークショップの開催も検討する。県民参加型で計画を策定し、民間団体や企業、市町村などの各主体が将来像の実現に向けて相互に連携・共働する機運を醸成する。

 復興・創生期間後については、政府が21日に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「適切な対応を図るため、年内に基本方針を定める」と明記した。このため県は、より実効性のある基本方針となるよう、新計画の検討状況を踏まえて政府に働き掛ける。

 また、全国的に大規模災害が頻発する中、復興・創生期間後は、国による本県復興の予算措置が厳しくなるとの懸念が県庁内にある。県は新計画で復興の具体像を国に明示し、財源確保の必要性を訴える方針。

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