JR只見線利活用へ「奥会津DMO」 観光戦略...年度内に策定

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 JR只見線の利活用などを目的に柳津、三島、金山、只見、昭和5町村などが設立を目指すDMO(観光地域づくり推進法人)を巡り、5町村などは24日、設立準備会を設置した。三島町で同日、初会合を開き、本年度中にDMOの戦略・骨子を策定し、目指すゴール像を確定させる工程表を決定した。

 期間は3カ年で、来年度の事業計画の策定、法人の設立と、只見線が全線復旧する見通しの2021年度のDMO発足を目指す。

 DMO設立は、只見線の全線復旧に向けて観光客の受け皿を整備することが目的。戦略的な観光誘客を図るため、5町村の広域連携の調整役としての役割が期待されている。民間主導の組織で、業務内容は只見線沿線を巡るツアー旅行の企画や、観光客の問い合わせ窓口の設置などが想定されている。

 準備会は、5町村長や観光協会長、商工会長らで構成。課題検討のため民間企業も含めたワーキンググループを設ける。県と奥会津7町村でつくる奥会津振興センターが事務局を担う。奥会津五町村活性化協議会長の矢沢源成三島町長が会長を務める。

 初会合で、矢沢町長は「奥会津の文化や、これまでの生き方を発信することが重要。都会の視点ではなく、奥会津の視点から考えたい」とあいさつ。出席者からは「DMOを発足すれば、すなわち成功ではない。町村間の認識の違いを埋める必要がある」「自分たちのルーツ、文化をしっかり知る必要がある」などの意見が出た。

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