自民対非自民が鮮明に 参院選・福島選挙区、本番まで1カ月

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 参院選は、有力視される6月22日の公示(7月10日投票想定)まであと1カ月に迫った。福島選挙区(改選数1)には21日までに、現職2人と新人1人が立候補を表明。公明党の推薦を受けて4選を目指す自民党現職と、共産、社民両党との共闘で3選を狙う民進党現職による「自民対非自民」の構図が鮮明となり、各陣営は準備に余念がない。各党は6月1日までの通常国会を前に、衆参同日選も視野に緊張感を高めている。

 立候補を表明しているのは、自民党現職で法相の岩城光英氏(66)=3期、民進党現職で元経済産業副大臣の増子輝彦氏(68)=2期、政治団体「幸福実現党」新人の矢内筆勝氏(54)。

 自民党は、安倍政権の中枢を担う現職閣僚の議席死守に懸命だ。県連の選対本部に加え、新たに農業、建設、医療関係など約160の友好支援団体による選対本部も結成、組織引き締めに力を入れる。野党の候補者一本化に県連幹部は「厳しさは増している」と危機感は強く、6月以降には党幹部の来県も計画している。政権与党としての安定感や復興施策などの実績をアピールする構えだ。

 民進党は一本化の合意以降、党員らに共闘の意義などを説明し理解を求めているが、一部には慎重論も残る。21日には福島市で総合選対事務所開きを行い、結束を強めた。選対は県連と増子氏の後援会、連合福島を中心に組む方向だが、共産、社民両党との具体的な協力の協議はこれからだ。県連幹部は「衆院解散の可能性はある」と警戒、同日選で態勢見直しを迫られないよう、慎重に作業を進める。

 矢内氏は選対本部を設けず、草の根の活動を展開しながら「福島安全宣言」などを訴え、支持拡大を狙う。