重視政策...「年金など社会保障」最多38% 参院選・本社世論調査

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 第24回参院選について、福島民友新聞社と読売新聞社が共同で22、23の両日に行った世論調査で、県内有権者が投票の際に最も重視する政策は「年金など社会保障」が最多の38%となった。3年前の前回参院選の調査で最多だった「震災復興」(32%)は今回8%にとどまり、「景気や雇用」の19%も下回った。震災と原発事故から5年3カ月が経過し、安倍晋三首相が消費税増税の再延期方針を表明した中、県内有権者が判断する政策課題に変化が生じているようだ。

 調査では9項目の選択肢から、候補者や政党を決める際に最重視する政策一つを聞いた。最多の「社会保障」は、年代別で30代の1割強、40代の2割弱が選択し、50代では4割弱、60代以上は5割弱を占めた。職業別では専業主婦の46%、無職の48%が選んだ。2番手の「景気や雇用」は、年代別で50代の3割強、40代も3割弱が選び、職業別で商工自営業、サラリーマンの3割弱が重視した。

 「震災復興」は、年代別で18~29歳が最多の3割強、30代も2割弱が選んだが、40~50代は1割弱、60代は4%、70歳以上は7%にとどまった。また政府や各自治体などが力を入れる「子育て支援」は、対象世代の30代の4割近く、40代は1割強が重視したが、ほかの世代の関心は低調だった。

 「投票に行く」94%

 本社世論調査によると、今回の参院選に対して県内有権者の75%が「関心がある」とし、2014(平成26)年12月の衆院選を8ポイント上回った。「投票に行く」との回答は、「必ず行く」「なるべく行く」が合わせて94%で、2年前の衆院選より5ポイント上昇した。

 関心は、「大いにある」(34%)「多少はある」(41%)で、年代別では60代、70歳以上で「大いにある」が40%を超え、「多少はある」が40代で5割強、18~29歳と30代、50代で4割強を占めた。男女別では、男性は「大いにある」が最多42%で、「多少はある」が39%。女性は「多少はある」の43%が最多、「大いにある」は29%、「あまりない」が24%だった。

 また「投票に行く」は、「必ず行く」が60代で77%、70歳以上は72%で、40代は5割強、50代も6割弱を占めた。一方、30代は「なるべく行く」が最多の5割で、「必ず行く」は約4割、18~29歳は「なるべく行く」が5割弱で、「行かない」「必ず行く」がともに3割弱だった。

 内閣の経済政策、半数が評価せず

 安倍内閣の経済政策については「評価しない」が50%で、「評価する」の34%を大きく上回った。

 年代別では、30代で「評価する」が「評価しない」を上回った以外、各世代で「評価しない」が5割弱から6割を占めた。地域別では県内全域で「評価しない」が上回ったが、特に衆院福島5区が6割弱、2区、4区は5割強と多かった。