参院選の不在者投票を巡り、福島市選管が同市から他の市町村に転出した不在者投票用紙の請求者１２人に対し、誤った説明文を送付していた問題で、同市選管が投票用紙一式と説明文を請求者に送る際、申し合わせにあった複数の職員での確認を怠っていたことが３日、同市選管への取材で分かった。

　同市選管によると、男性主査が１人で送付を担当していた。文書を送付する際、複数の職員で確認するよう申し合わせていたが、同市選管は「（職員全員が）日常業務で忙しかったため、確認作業ができなかった」としている。

　同市選管は問題が発覚していながらも同日現在、担当した男性主査に事実確認を行っていないという。再発防止に向けては「不在者投票用紙などを送付する際は封をする前に二重、三重のチェックを励行する」としている。

　同市選管は不在者投票用紙の請求者に対し、身体障害者らが利用できる「郵便等による不在者投票制度」の投票手順を示した説明文を送っていた。

　同日午後６時現在、誤送付した１２人のうち１人と連絡が取れていないという。