「県議選」過半数狙う自民 議会勢力、内堀政権に影響

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 県議選は前回、震災と原発事故の影響で4月の統一地方選から約7カ月延期された経緯があり、任期満了が11月19日に変わって初めて行われる。今回は総定数58と選挙区割り、選挙区別定数のいずれも現行のままでの選挙となる。昨年11月にスタートした内堀雅雄知事の県政は「オール福島」を旗印に掲げて与野党相乗りの後押しによって誕生したが、改選後の議会勢力によっては、内堀知事の県政運営にも影響が出そうだ。

 最大会派の自民党は所属議員が29人で、定数の半分を占める。復興加速化をうたう政権与党として、地方基盤の安定化と内堀県政への影響力を高める狙いから、空白区を中心に候補者擁立を進め、県議会でも単独過半数の獲得をうかがう。

 第2会派の民主・県民連合は、民主党11人、社民党1人、無所属1人の計13人が現有議席。民主は福島・みどりの風の1人を含めても12人。内堀知事擁立で主導的な立場を果たした自負もあり、非自民、非共産勢力での過半数獲得を目指す。

 共産党は既に現職5人の擁立を決め、空白区への人選作業に入っている。国政選挙での躍進を追い風に、交渉会派の5議席を維持するとともに、六つの常任委員会全てに委員を出せる6議席以上を得たい考えだ。

 無所属3人と維新の党2人の計5人で構成する「ふくしま未来ネットワーク」は知事選で共闘した民主、社民、連合福島との4者協議会で、どのように選挙協力を進めていくかが今後の会派運営の鍵を握る。

 中央で自民と連立を組む公明党は現在3人。自民と友好関係を結び、自公の枠組みで過半数の維持に貢献してきた。改選後もキャスチングボートを握り、存在感を示したい意向だ。