幅広い検証必要 福島市に選挙事務改善委、初会合

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 福島市が行った昨年の衆院選の開票作業で未集計票が見つかるなど、選挙作業ミスが相次いだ問題を受け、市選管に改善策を提言する第三者組織「市選挙事務改善委員会」が10日、発足した。初会合で委員はミスの原因究明に向け、幅広い検証の必要性を指摘した。

 委員は福島大の伊藤宏之特任教授、市選挙管理アドバイザーに同日任命された小島勇人氏、東邦銀行の坂井道夫取締役総合管理部長、労働環境衛生に詳しい宍戸俊夫氏の4人。任期は9月30日まで。互選により伊藤氏を委員長に選んだ。

 初会合では、市選管事務局が投開票作業のミスの概要や選挙事務手順を報告した。各委員はミスの要因を「ほとんどがヒューマンエラー」と分析。「人、作業、情報伝達、管理方法に問題がなかったか、さらに詳しい分析が必要」「権限の所在を事前に決めておくべき」などの意見が出された。

 同委員会は全6回開催予定。3月までに選挙事務の改善策をまとめ、同市選管に答申する。また、その後の選挙で効果を検証する。