37市町村が「誤廃棄」 期限前の国民審査・投票関係書類

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 県内で最高裁裁判官国民審査の投票関係書類を保存期限前に廃棄した市町が相次いで明らかになった問題で、新たに28市町村が保存期限前に廃棄していたことが判明、廃棄は合わせて37市町村に上ったことが19日、県選管のまとめで分かった。県選管は同日までに市町村に、書類保存を徹底するよう文書で通知した。

 県選管は、市町村に保存状況の調査と結果報告を求めていた。適正に保存していたのは19市町村で、富岡、大熊、双葉の3町は震災で役場庁舎が大きな被害を受けたことなどから「調査不能」と報告した。最高裁裁判官国民審査の投票関係書類は、国民審査法で保存期間が10年と定められている。